「模擬投票で身近に」 18歳選挙権法案可決、関心高める

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 選挙権年齢を「20歳以上」から「18歳以上」に引き下げる公選法改正案が衆院特別委員会で可決され、来夏の参院選から適用される見通しとなった2日、来年18歳となる県内の高校生は「若い世代の考えが反映される」と歓迎した。選挙権年齢の引き下げでは学校現場での主権者教育の充実などが課題とされ、生徒からは「選挙の知識や経験を増やす機会をつくってほしい」との声も聞こえた。来夏までの限られた時間の中、県教委や県選管などは18歳の選挙参加へ知恵を絞る。

 県選管による模擬選挙が3月に行われた田島高。模擬選挙を経験した2年の菅家拓朗さん(16)は「10代の若い世代が政治に関心を持つ良い機会になる」と賛成するが、同じ2年の渡部綾菜さん(16)は「若い人は選挙の仕組みに詳しくない」と慎重な立場だ。ただ、2人とも模擬選挙で「投票までの流れに理解が深まった」としており、「模擬選挙を多くの高校で行い、生徒が選挙を身近に感じることで関心が高まるのではないか」と提案する。県立石川高2年の薄井大佑さん(16)は「若い年代の考え方が採用されれば国が新しくなる。自分の考えが反映されたらうれしい」と賛成する。政治や選挙に関心があり、ニュースなどを見ている。若者の関心を高めるためには「投票を動機付ける新たな仕掛けが必要」と考えている。