「県議選」11月15日投開票 5日告示、61人が立候補表明

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 県選管は8日、任期満了に伴う県議選の日程を11月5日告示、15日投開票と決めた。定数58に対し、これまで現職52人、元職1人、新人8人の計61人が立候補を表明、または政党から公認を受けた。19選挙区のうち、現時点で選挙戦となるのはいわき市、喜多方市・耶麻郡、田村市・田村郡、石川郡の4選挙区で、88人が立候補した前回に比べ、候補者数は減る見通し。今夏行われる福島、郡山、会津若松の各市議選の情勢が固まれば、出馬の動きは活発化するとみられる。

 最大会派の自民は1次公認で現職28人の擁立を決め、さらに新人2人の公認、推薦の手続きを進めている。現有28議席から単独過半数となる30議席以上の獲得を目標に据えており、今後、候補者不在の空白区や定数3以上の選挙区で人選作業を加速させる。

 民主は現有12議席から公認・推薦を含め20議席獲得を目指す。現職10人と元職1人、新人3人の公認を決め、現職が引退する双葉郡や空白区で人選を急ぐ。知事選で連携した社民、連合福島、無所属県議による4者協議会と連携し、自民の過半数を阻止する構えだ。

 昨年6月に現職5人全員の1次公認を決めた共産は、全ての常任委員会に委員を出せる6議席以上の獲得を目指し、都市部で定数3以上の選挙区を中心に候補者選びを進めている。

 公明は、3市選挙区に現職2人と新人1人を擁立。ベテランの引退に伴う世代交代を円滑に進め、現有勢力の維持に万全を期す。

 維新は現職1人が引退を表明し会津若松市の現職1人公認にとどまるが、5人以上の擁立を目標に全県で人選作業を進めている。

 社民は複数議席獲得をうかがうが、擁立は福島市の現職1人のみ。3市選挙区で続けている擁立作業の行方が焦点となる。