投開票業務、分業へ 福島市選管が改善計画を策定

(数字はいいね)  このエントリーをはてなブックマークに追加 

 昨年の衆院選開票で未集計票が見つかるなど選挙作業ミスが相次いだ問題を受け、福島市選管は10日、選挙管理執行事務改善計画を発表した。これまでは兼務だった投票業務と開票業務の従事者を完全分業とすることなどを盛り込んだ。

 計画は、市選挙事務改善委員会と市議会総務常任委員会からの提言書を基に作成。7月5日告示、同12日投開票の福島市議選(定数35)から運用するが、今後調整協議を必要とする点もあり、実施可能な部分から着手する。

 投開票業務の分業は、職員を増員した上で、それぞれの業務に専念させることで疲労を回避するとともに、事務処理の精度を高め、ミス防止を徹底するのが狙い。ただし7月の市議選では、完全分業とすることでベテラン職員のノウハウが分断される恐れがあるとして完全実施を見送り、一部導入とする。

 また想定外の事態が発生した場合は、迅速に市選管委員長に報告。解決できない場合は開票作業の中断も躊躇(ちゅうちょ)しないとしている。選挙事務初任者向けには、投開票の流れや注意すべきポイントを絞った簡易版のマニュアルを作成する。