「18歳選挙権」成立 改正公選法、70年ぶり引き下げ

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 選挙権年齢を「18歳以上」に引き下げる改正公選法が17日の参院本会議で全会一致により可決、成立した。1945年に「25歳以上」から「20歳以上」に引き下げて以来、70年ぶりの改革となる。来年夏の参院選から適用されるのがほぼ確実だ。18、19歳の未成年者約240万人が有権者に加わる見込みで、政府は若者の政治参加の意識を高める主権者教育の充実などを急ぐ。

 改正法は約1週間で公布される予定で、公布から1年の周知期間を経て施行される。施行後初めて公示される国政選挙が最初の適用対象となる。その後、知事選など地方選挙で順次導入される。