【18歳選挙権】(3)政治活動 地域課題知る一歩に

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安保関連法をめぐる議論などを機に、若者による政治活動の動きが活発化している

 ふくしま学びのネットワーク事務局長の前川直哉さん(38)は安保関連法をめぐり、法案に反対する若者団体「SEALDs(シールズ)」の学生が国会周辺で訴えた「自分たちが政治について考え、声を上げることは当たり前のことだ」との言葉に共感を覚えたという。高校生を含む若い世代に対して「面倒だけれど政治の当事者でなければならない。まずそのことを伝えていくことが大切だ」と強調する。

 選挙権年齢の引き下げを受け、文部科学省は、これまで学校の内外を問わず禁止としてきた高校生の政治活動について、校外での活動を一定の条件のもとで容認する見通しだ。全国で安保法をめぐる議論などを機に、学生や若い世代による政治活動の動きが活発化している。

 議会傍聴のススメ
 一方、福島大教授の中川伸二さん(54)=現代政治論=は「デモのような直接的な行動は別として、地元の行政や議会に目を向けてもらいたい。足元を見れば必ず政治的な問題に関わってくる」と訴え、地元議会の傍聴など、中学、高校生のうちから学校外で政治に接する機会を増やすべきだと提唱する。

 県内では、震災と原発事故という未曽有の複合災害を経験した子どもたちが古里復興への強い思いを持ち、その担い手としての意識が高まっている。中川さんは「福島は課題が明確。未来のある子どもたちが、どんな課題があり、それにどう関わっていくかを考えることが大切な一歩になる」と話す。

 また、同大を含む全国の大学では選挙権年齢の引き下げで全学年が投票権を得ることになるため、学生主導で大学内に期日前投票を設けようとする動きも出ている。中川さんは「直接的でなくても、何かをきっかけにした、いろいろな政治参加の形があっていい」と考えている。