福島市選管が行った昨年の衆院選開票で未集計票が見つかるなど選挙作業ミスが相次いだ問題で、同市選挙事務改善委員会（委員長・伊藤宏之福島大名誉教授）は２９日、１１月の県議選に向けた改善点などを盛り込んだ提言を同市選管に答申した。提言では、職員業務の中に選挙事務を本務として位置付け、研修を実施することなどを求めた。市選管は答申内容を県議選以降の選挙事務に反映させる方針。

　答申では、同市の選挙事務に対する消極的姿勢を指摘。「公職選挙事務に職員が従事することは職員・市役所全体の基本的業務」とした。市は１０月、今年４月採用の全職員を対象に選挙事務をテーマにした初の研修を開く。

　また、改善委は、市選管が市議選後、選挙事務に従事した職員を対象に実施したアンケートで、今後の選挙での開票事務リハーサルについて約２５％が「必要ない」と回答したことに言及。回答の理由が「事務手順などに変更がなければ」や「新任者だけでよい」という内容だったが、改善委は「選挙事務従事者は（選挙ごとに）変わる。今後もリハーサルを継続すべき」とくぎを刺した。

　伊藤委員長から答申を受けた黒沢勝利市選管委員長は「根気強く職員の意識改革を行っていかなくてはならない」と述べた。答申には７月の市議選の検証結果も盛り込んだ。