【18歳選挙権】(4)選挙離れ対策 若者投票の相乗効果

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投票率向上策を話し合う県選管職員。選挙啓発キャラの“総選挙”を行うなど若年層の関心を高めるため試行錯誤している

 「予定が合えば選挙に行こうと思うけど、3年になれば就活もあって何かと忙しいから―」。来年の参院選を18歳で迎える福島明成高の遠田龍太さん(17)=2年=はこう打ち明ける。選挙の度に指摘される若年層の選挙離れは深刻化している。
 2011(平成23)~14年に行われた直近の国政・地方選挙でも、若年層の投票率低下は顕著だった。参院選(13年)と衆院選(14年)は全体の50%前半に対して20代が30%前後、県議選(11年)と知事選(14年)に至っては全体で40%台後半、20代は20%台前半にとどまった。

 県選管委員長の菊地俊彦さん(69)は「若い世代ほど投票率が低く、20代で低かった世代の投票率は30代になってもなかなか上がらない。新たに選挙権を持つ子どもたちの親世代も決して高いわけではない」と指摘する。「だからこそ、自分の子どもが投票に行けば、相乗効果的に親世代の投票率も上がる可能性もある」。選挙権年齢引き下げを好機とも捉えている。

 県選管は11月の県議選に向け、啓発キャラの"総選挙"を展開。専門学校生の協力を得てデザインした8種類のキャラクターについて、アイドルグループに倣って人気投票を行うなど、若年層の投票率向上に試行錯誤している。

 菊地さんは「民主主義とは何か、根幹から考え直すような教育をしないと関心は続かない。学校でそういう主権者教育ができれば、最初に経験する選挙への参加につながるのでは」と期待する。さらに「主権者教育を受けた子どもたちが選挙に興味を持ち、家庭で親と話す機会を増やすことが大切」。子どもへの教育ばかりでなく、親自身も子どもと一緒に学ぶことが、投票率向上につながると考えている。