「予定が合えば選挙に行こうと思うけど、３年になれば就活もあって何かと忙しいから―」。来年の参院選を１８歳で迎える福島明成高の遠田龍太さん（１７）＝２年＝はこう打ち明ける。選挙の度に指摘される若年層の選挙離れは深刻化している。
　２０１１（平成２３）～１４年に行われた直近の国政・地方選挙でも、若年層の投票率低下は顕著だった。参院選（１３年）と衆院選（１４年）は全体の５０％前半に対して２０代が３０％前後、県議選（１１年）と知事選（１４年）に至っては全体で４０％台後半、２０代は２０％台前半にとどまった。

　県選管委員長の菊地俊彦さん（６９）は「若い世代ほど投票率が低く、２０代で低かった世代の投票率は３０代になってもなかなか上がらない。新たに選挙権を持つ子どもたちの親世代も決して高いわけではない」と指摘する。「だからこそ、自分の子どもが投票に行けば、相乗効果的に親世代の投票率も上がる可能性もある」。選挙権年齢引き下げを好機とも捉えている。

　県選管は１１月の県議選に向け、啓発キャラの"総選挙"を展開。専門学校生の協力を得てデザインした８種類のキャラクターについて、アイドルグループに倣って人気投票を行うなど、若年層の投票率向上に試行錯誤している。

　菊地さんは「民主主義とは何か、根幹から考え直すような教育をしないと関心は続かない。学校でそういう主権者教育ができれば、最初に経験する選挙への参加につながるのでは」と期待する。さらに「主権者教育を受けた子どもたちが選挙に興味を持ち、家庭で親と話す機会を増やすことが大切」。子どもへの教育ばかりでなく、親自身も子どもと一緒に学ぶことが、投票率向上につながると考えている。