昨年の衆院選開票で未集計票が見つかるなど福島市選管の作業ミスが相次いだ問題で、福島市は２日、職員の意識改革の一環として新採用職員全職員を対象にした初の選挙事務研修を同市で行った。研修は、同市選挙事務改善委員会が９月２９日に「公職選挙事務に職員が従事することは職員・市役所全体の基本的業務」との提言を受け、職員業務の中に選挙事務を本務として位置付けようと実施した。

　４月に新採用された全職員９７人のうち、この日は消防職員などを除く８４人が参加した。本田和主市選管事務局長が講師となり、選挙事務の一連の流れを説明。「選挙事務の従事者は常に緊張感を持ち事務に集中すること」と心構えを強調した。引き続き、模擬投開票を行い、１１月の県議選では即戦力となるよう指導した。

　参加した男性新人職員は「研修を通して、あらためて選挙事務の重要性や１票の重みを感じた。緊張感を持って選挙事務に当たりたい」と話していた。市は今後、ほかの市職員に対する研修も行う方針。