選挙権年齢の「１８歳以上」への引き下げが迫る中、郡山市の郡山東高新聞部は、１１日までに発行した「郡山東高校新聞第１７６号」で、１８歳選挙権に関する特集を企画した。全校生徒へのアンケートに加え、県選管や専門家へのインタビュー、生徒の生の声など、さまざまな取材を敢行。「１８歳選挙権について、自分たちで考えたい」。高校生が自ら選挙や政治を考える取り組みが本格化している。

　「高校生にとって身近な問題。取り上げるべきではないか」。選挙権年齢を「１８歳以上」に引き下げる改正公選法が成立した６月、同部の会議で部員全員の考えが一致、一大企画がスタートした。中心になって担当したのは１８歳を目前に控えた２年生。通常の記事と異なり、高校生には聞き慣れない専門用語が多く表現に苦労したが、同世代や大人たちから直接、話を聞き、充実した内容に仕上げた。

　このうち全校生徒へのアンケートでは、６割が１８歳からの選挙権に賛成したほか、「選挙権があれば投票に行く」と答えた生徒が７割を超えた。若年層の政治・選挙離れが指摘される中、関心の高さをうかがわせる結果となり、編集長を務めた市川愛美さん（２年）は「５割なら良い方と思っていたが、予想以上」と話す。

　一方、アンケートや取材から見えてきた課題もある。部長の佐藤祐芽子さん（２年）は「関心はあっても、実際に『選挙に行く』という実感が湧いていない人は多いのでは。私たちそれぞれが主体的に情報を得ていかなくてはいけないと感じた」と分析。取材した生徒からは「早く政治に関われるのはよいこと」「若い人がこれからの政治を決めることが大事」など歓迎の声が聞かれた半面、「正しい知識がない中、間違った情報に惑わされてしまわないか」との懸念も聞かれた。

　「私たちも学んでいくが、候補者側も若い世代に魅力的な政策を分かりやすく発信してくれれば、もっと興味が出てくるはず」。特集面を担当した吉田茉由さん（２年）は、候補者と新たに選挙権を持つ若い世代が相互に理解し合う必要性を指摘した。もちろん部員たちは、高校生が政治や選挙をより身近に感じられるような企画をこれからも考えていくつもりだ。