任期満了に伴い１１月５日告示、同１５日投票で行われる県議選（定数５８）に向け、各党の政策提言や選挙公約をまとめる作業が大詰めとなっている。

　自民党県連は九つの提言を柱に政策を掲げた。復興や地方創生を見据え、被災者の生活再建と自立のための支援強化、避難地域の医療・福祉環境の確実な整備などを盛り込んだ。

　教育先進県の実現に向け、幼児教育から高等教育までの連携や、農学系人材・医療系人材の高等教育機関の設置に取り組む。また頑張る農業者・団体、地域経済を支える企業など農・商工業者への支援も強化する。

　民主党県連は復興促進など５項目を最重点政策に据える。企業立地補助金の全県への適用や、グループ補助金の継続を政府に強く求める構えだ。

　さらに、民主党政権時代に取り組んだ農業者戸別所得補償制度の復活や、足腰の強い農業者の育成に力を入れる。格差社会の是正に向けては、低所得者対策や地方の過疎化対策を重視。安全保障関連法の抜本的な見直しも盛り込んだ。