福島県議選、11選挙区で実戦見通し 告示まで「1週間」

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 任期満了に伴う県議選(定数58)は29日、11月5日の告示まで1週間となった。東日本大震災以降2度目となる県議選にはこれまで現職51、元職2、新人26の計79人が立候補を表明、19選挙区のうち11選挙区で実戦入りする見通し。投開票は11月15日。

 県内各党は告示を控え、支持固めを急ぐ。過半数の議席獲得を目指す自民は現職28、新人5の計33人を公認、新人1人を推薦した。4年前の前回は民主党政権下での選挙戦だったが、今回は県全域で党支持層を固めながら、議会最大会派として安倍政権後の復興施策の実績などを強調し、勢力拡大を目指す。

 民主は現職10、元職1、新人5の計16人を公認、現職と新人の2人を推薦した。24日には企業立地補助金の全県下適用や農業者戸別所得補償制度の復活などを盛り込んだ県版マニフェストを発表、29日は総合選対本部会議で選挙区情勢を分析し、戦術を練る。

 共産は現職4、新人2の計6人を公認。25日の宮城県議選では改選前の4議席から倍増させたことも踏まえ、安全保障関連法や環太平洋連携協定(TPP)への反対などを主張し、全員当選を目指す。

 公明は現職2、新人1の計3人で現有議席の確保を目指す。党組織を固めた上で、政権与党としての実績をアピールし、復興の加速化などを訴える。

 維新は現職1、新人1の計2人を公認、このほか新人1人が党本部に公認を申請している。しかし、県総支部代表の小熊慎司衆院議員(福島4区)が22日に離党届を提出しており、総支部幹部は「小熊氏が外遊から帰国後に直接会い、県総支部の在り方と県議選対応を協議する」としている。

 社民は現職と新人の2人を公認。原発再稼働の反対や再生可能エネルギーへの転換のほか、安全保障関連法への反対などを訴え、無党派層への浸透も図る。

 浪江町長選など"同日選"

 11月5日告示、同15日投票の県議選と同日選で、大熊、浪江両町長選と、広野、大熊、川内、葛尾各町村議選が行われる。

 また、11月8日告示の相馬市議選、同10日告示の川俣、新地両町議選は、県議選と同じ同15日に投票が行われる。