県議選告示まで２９日で１週間となった。投票率は下降を続け、震災と原発事故に見舞われた２０１１（平成２３）年は初めて５０％を割り込み、過去最低の４７．５１％となった。県や市町村選管は、投票率の低い若年層に絞った啓発活動を繰り広げ投票率アップを目指すが、効果はなかなか表れてこない。識者からは、投票しやすい環境の整備など有権者への一層の配慮などを求める声も聞こえる。

　「仮設住宅や人が集まりやすい場所への出前投票所があってもいい」。投票率アップに向け、今井照福島大教授（自治体政策）は有権者が投票所に足を運びやすくするための環境づくりの必要性を説く。中山間地域が多い上、原発事故で住民が避難する本県ならではの事情を踏まえ、地域ごとの人口や距離で一律に投票所の場所を判断しないような「有権者への配慮が必要」と考える。

　県選管によると、投票率は１９９５年に７０．５２％だったが、９９年６６．４４％、２００３年５８．１５％、０７年５６．９９％と右肩下がりだ。こういった状況などを踏まえ、今回の県議選も前回に続いて期間を通常より１日延ばした１０日間で行われる。

　しかし、今井氏は復興や地方創生など選挙戦で問うべき課題が多岐にわたる現状で、候補者の政策が１０日間で浸透するか疑問を投げ掛ける。「有権者の関心が高まるよう論点を形成するには時間が必要。期間をもっと長くするのも一つの手だ」と提案する。