デモや集会の参加容認 高校生の政治活動、放課後や休日の校外

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 文部科学省は29日、公選法改正で選挙権年齢が「18歳以上」に引き下げられたことを受け、高校生が放課後や休日に校外で行う政治活動や選挙運動を容認する通知を、都道府県教育委員会などに出した。学校内外を問わず全面的に禁止していた1969年の文部省(当時)通知は廃止され、校外でのデモや集会への参加が通知上、認められることになった。

 一方、政治的中立の確保を求めた教育基本法を踏まえ、授業だけでなく、生徒会活動や部活動も「学校の教育活動の一環」として、校内での政治活動、選挙運動を禁止。教員に対しては、個人的な主義主張を述べることを避け、公正中立な立場で生徒を指導するよう指示した。

 福島県教委「関心高める機会」

 文部科学省の通知を受け、県教委は「高校生の政治への関心を高めるプラスの機会としなければならない」と前向きに受け止める。その上で、教育現場での今後の課題として「生徒が情報を正しく読み取って取捨選択できるような教育(リテラシー教育)にどう取り組むかが重要だ」とした。県教委は教員の不安を解消するため、県選管と連携して本年度中に公民科の教員を対象に研修を行うことを検討している。

 このほか、教育現場で解決すべき課題として〈1〉教員が授業を進める上で中立性をどう確保するか〈2〉政治活動の曖昧な部分をどう判断するか―など、教員が抱える疑問点を洗い出す作業を急ぐ方針だ。