大学教授らでつくる市民団体「ダイバーシティふくしま」は４日、県議選の立候補予定者を対象に実施した性的、民族的マイノリティー（社会的少数者）や男女共同参画社会推進についての考えを問うアンケートの結果を公表した。

　女性の積極的な登用などの「ポジティブアクション」については「条例に盛り込むべき」と答えたのが１３人（３５％）、「盛り込むべきでない」としたのが１４人（３８％）で、賛否が分かれた。

　「固定観念や性別による役割分担意識を取り払うために何が必要か」の質問には「意識改革のための施策を積極的に実施すべき」と答えた人が７０％。「意識改革は必要だが最優先課題ではない」としたのが１４％だった。

　女性の副知事登用は賛成３０％、反対１６％だった。具体的な施策については「分からない」との回答が目立ったほか、自由記述で「女性を特別扱いすることは逆差別ではないか」とする意見が多かったという。同姓パートナーシップ制度導入は賛成３５％、反対１９％だった。

　これまであまり論点にならなかった多様性の観点から投票の判断材料の一つにしてもらおうと、７月の福島市議選に続き実施。立候補予定者説明会に出席した立候補予定者７７人にアンケートを送付し、１０月末現在で３７人（回収率４８．１％）から回答が得られた。