任期満了に伴う第１８回県議選は５日告示され、全１９選挙区（定数５８）で計７９人が立候補した。立候補者数は２０１１（平成２３）年１１月の前回に比べ９人減。過去１７回の県議選の中では、第１５回（０３年）の７８人に次いで２番目に少なく、全１９選挙区の４割に当たる８選挙区で無投票となった。１１選挙区は１５日の投開票に向け、舌戦がスタートした。

　東日本大震災と原発事故から２回目、内堀雅雄知事の就任後初めての県議選。震災から５年目となるが、いまだ１０万人余りの県民が避難する中、多様化する問題や人口減少など本県復興の行方を左右する課題への対応が焦点だ。

　立候補者の内訳は、現職が前回比７人増の５１人、元職が同２人減の２人、新人が同１４人減の２６人。女性候補は過去最多の１２人となった。政党別では自民３３人、民主１６人、共産６人、公明３人、社民２人、維新１人で、無所属１８人。

　震災から８カ月後に行われた前回は、現職８人が引退、新人は４０人が出馬し１８人が当選して世代交代が図られた。一方、今回引退する県議は５人で、現職の９割近くが立候補した。支持基盤を固めている現職に対し、候補者擁立の動きが鈍かったことも立候補者減少の要因とみられる。

　県議は市町村議員と異なり広範囲な活動が求められるため、複数の市町村にまたがる郡部を中心に、人口減や高齢化などによる人材不足も背景にありそうだ。

　４日現在の有権者数は１６０万６８９８人（男性７７万９８１８人、女性８２万７０８０人）。