「復興の具体策」説明必要、原子力災害の課題山積 福島県議選

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 東日本大震災と東京電力福島第1原発事故から間もなく4年8カ月を迎える中、5日告示された第18回県議選は15日の投開票に向け、11選挙区で論戦が繰り広げられている。

 今回は自民、民主、公明、社民の支援を受け知事選に勝利し、昨年11月に就任した内堀雅雄知事の就任後初の県議選。内堀知事と、共産など一部を除く「オールふくしま」体制の県議会との間で、復興を推し進めるための方向性や施策に隔たりはなく、県政をめぐる大きな争点は見当たらない。

 しかし、内堀知事が10月26日の定例会見で「政党や一人一人の県議によって(復興に向かう)道筋は異なる」と指摘したように、復興への具体的な施策は政党間、個人で異なる部分もある。選挙戦では各候補者が復興への道筋をより具体的に有権者に説明することが求められそうだ。

 大きな争点はなくとも、県内は課題が山積している。震災以降、各地で除染が進む一方、双葉、大熊両町に整備される予定の中間貯蔵施設は用地交渉が難航している。第1原発は汚染水対策を中心に進展がみられるが、本格的な廃炉作業は緒に就いたばかり。避難指示の解除、住民帰還や生活再建のほか、風評被害の払拭(ふっしょく)、賠償問題、健康不安など、原子力災害による課題は県内全域に及ぶ。

 産業振興、子育て支援、教育問題など、県勢伸展に不可欠なテーマは多い。安保法制や環太平洋連携協定(TPP)などへの各候補者の対応も有権者の判断材料の一つとなりそうだ。