東日本大震災から２回目となる県議選は１５日の投開票に向け終盤を迎えた。福島民友新聞社は、無投票当選者１４人を含む全立候補者７９人を対象に政策課題などについてアンケートを実施。１０月に大筋合意した環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の内容について「反対」は２４人（３０．４％）、「どちらかといえば反対」も１６人（２０．３％）に上り、全体の５割超が批判的に捉えた。「賛成」は１人（１．３％）のみで、「どちらかといえば賛成」は２１人（２６．６％）。本県の基幹産業の農業への影響を懸念する声も多く、政権与党の自民候補の中でも賛成派は１１人、反対派は９人と分かれ、農業団体などの支援を受ける自民候補の苦悩も垣間見える。

　「賛成」１人は自民公認。「どちらかといえば賛成」とした２１人の党派別内訳は自民１０、公明２、維新１、無所属８。一方で「反対」の２４人は自民２、民主と無所属が各７、共産６、社民２は全候補者。「どちらかといえば反対」の１６人の内訳は自民、民主が各７、無所属２だった。また「その他・無回答」の１７人（２１．５％）のうち１２人は自民の公認・推薦候補で、「合意内容を精査したい」「今後打ち出される対策が重要」と判断を見送る候補者が目立った。

　反対理由は「基幹産業の農業に深刻な影響を与える」「国会決議が守られていない」などが大半で、「どちらかといえば賛成」とした候補者からは「経済のグローバル化の中でやむを得ない」「農業政策を大きく転換し、競争力を磨くべき」などの意見があった。