TPP反対5割超 福島県議選アンケート、自民候補賛否二分

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 東日本大震災から2回目となる県議選は15日の投開票に向け終盤を迎えた。福島民友新聞社は、無投票当選者14人を含む全立候補者79人を対象に政策課題などについてアンケートを実施。10月に大筋合意した環太平洋連携協定(TPP)の内容について「反対」は24人(30.4%)、「どちらかといえば反対」も16人(20.3%)に上り、全体の5割超が批判的に捉えた。「賛成」は1人(1.3%)のみで、「どちらかといえば賛成」は21人(26.6%)。本県の基幹産業の農業への影響を懸念する声も多く、政権与党の自民候補の中でも賛成派は11人、反対派は9人と分かれ、農業団体などの支援を受ける自民候補の苦悩も垣間見える。

 「賛成」1人は自民公認。「どちらかといえば賛成」とした21人の党派別内訳は自民10、公明2、維新1、無所属8。一方で「反対」の24人は自民2、民主と無所属が各7、共産6、社民2は全候補者。「どちらかといえば反対」の16人の内訳は自民、民主が各7、無所属2だった。また「その他・無回答」の17人(21.5%)のうち12人は自民の公認・推薦候補で、「合意内容を精査したい」「今後打ち出される対策が重要」と判断を見送る候補者が目立った。

 反対理由は「基幹産業の農業に深刻な影響を与える」「国会決議が守られていない」などが大半で、「どちらかといえば賛成」とした候補者からは「経済のグローバル化の中でやむを得ない」「農業政策を大きく転換し、競争力を磨くべき」などの意見があった。