東日本大震災から２回目となる第１８回県議選（定数５８）は１５日、一斉に投票が行われ、即日開票される。無投票当選となった８選挙区（計１４人）を除く１１選挙区で残り４４議席を目指し、６５人が激戦を繰り広げている。

　震災から４年８カ月が経過した中、各候補者は本県が抱える多様な課題の解決に向けた施策を訴えている。しかし、明確な争点が見いだせない状況で有権者の関心は低く、投票率の低下も懸念されている。

　選挙戦となった１１選挙区では、自民が現職２１、新人５の計２６人を擁立。無投票当選の現職７人を含め、過半数を超える議席獲得を狙う。民主は現職８、元職１、新人４の計１３人が選挙戦に入っており、無投票当選の３人を含む公認１６人全員の当選が目標だ。

　現有５議席の共産は現職４、新人２の計６人で議席拡大を目指す。公明は現有３議席の確保に向け、現職２、新人１の計３人が支持固めを図っている。

　社民は現職、新人の各１人、維新は新人１人が必勝を期す。無所属は現職４人が無投票当選しており、このほか現職２、元職１、新人１１の計１４人が最後の攻防を展開している。