選挙権年齢を１８歳以上に引き下げる改正公選法を受け、総務省が全国展開するワークショップが２０日、福島市で始まり、県内外の若者らが選挙の意義やルールを学んだ。

　同省が全国３８カ所で開くワークショップの第１弾として開催。県内外の高校生や大学生、若手社会人ら約４０人が参加した。

　ワークショップでは、参加者が班ごとに、自分の住む街の魅力と課題を出し合い、課題の解決方法を話し合った。市長選を想定した模擬選挙も実施。票を投じる際に悩んだ点や投票理由などを振り返り「若者の流出を止めるには産業創出が重要と考えた」などの意見が出た。また、高校３年生に有権者とそうでない生徒が混在することを受け「選挙権がなければ選挙運動をしてはいけない。１７歳の人がツイッターで候補者のツイート（つぶやき）をリツイート（再投稿）した場合も選挙違反になる」など具体的なルールや、日ごろから政治に関わる大切さなどを説明した。

　参加した福島高２年の菅野愛希さん（１７）は、来年の参院選では選挙権を得る。「政治に無知なので不安があり、勉強したいと思った。政治は身近にあると感じた」。福島医大４年の小林恵梨佳さん（２２）は「誰に投票していいか分からず、これまであまり選挙に行っていなかったけれど、これを機に学ぼうと思った。もっと自分の住む街に関心を持ちたい」と話していた。