選挙の意義学ぶ 総務省ワークショップ、福島で全国初開催

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自分の住む街の魅力や課題について話し合う参加者たち

 選挙権年齢を18歳以上に引き下げる改正公選法を受け、総務省が全国展開するワークショップが20日、福島市で始まり、県内外の若者らが選挙の意義やルールを学んだ。

 同省が全国38カ所で開くワークショップの第1弾として開催。県内外の高校生や大学生、若手社会人ら約40人が参加した。

 ワークショップでは、参加者が班ごとに、自分の住む街の魅力と課題を出し合い、課題の解決方法を話し合った。市長選を想定した模擬選挙も実施。票を投じる際に悩んだ点や投票理由などを振り返り「若者の流出を止めるには産業創出が重要と考えた」などの意見が出た。また、高校3年生に有権者とそうでない生徒が混在することを受け「選挙権がなければ選挙運動をしてはいけない。17歳の人がツイッターで候補者のツイート(つぶやき)をリツイート(再投稿)した場合も選挙違反になる」など具体的なルールや、日ごろから政治に関わる大切さなどを説明した。

 参加した福島高2年の菅野愛希さん(17)は、来年の参院選では選挙権を得る。「政治に無知なので不安があり、勉強したいと思った。政治は身近にあると感じた」。福島医大4年の小林恵梨佳さん(22)は「誰に投票していいか分からず、これまであまり選挙に行っていなかったけれど、これを機に学ぼうと思った。もっと自分の住む街に関心を持ちたい」と話していた。