選挙権年齢が「１８歳以上」に引き下げられたことを受け、県教委は８日、福島市で、高校教員を対象に研修を行い、各校で実践的な主権者教育を行うための年間指導計画の作り方について考えた。

　県内全ての県立高と特別支援学校高等部から約１００人が参加。総務省と文部科学省が作った副教材をどう使い、年間計画に盛り込むかを話し合った。

　県教委の担当者が、副教材にある討論や模擬選挙などを実践するのは公民科に限らず、ほかの教科の授業やホームルームなどの特別活動にも積極的に入れ込むことができ、柔軟に考えることが求められるなどと説明。演習も行い、参加者が副教材を使った年間指導計画づくりに挑んでいた。