２０１５年国勢調査の速報値に基づき、人口比をより反映する新たな議席配分方法「アダムズ方式」を導入すると本県の衆院選挙区が５から４に減るとする試算について、与野党ともに厳しい見方が出た。

　自民党県連の根本匠会長（衆院福島２区）は「本県を含めた被災地には解決すべき課題がある。人口統計を単純に当てはめて良いわけではない」との見解を示した。吉田栄光幹事長は「国会での議論は受け止める」とした上で「本県は震災と原発事故で住民避難が継続し、人口減少も加速している。民意を国政へ反映するには国会議員が欠かせず、議員数だけの議論でいいのか疑念を持つ」と指摘した。

　民主党県連の玄葉光一郎代表（衆院福島３区）も「ことさらに被災地の選挙区数が減るような１５年の速報値を用いる必要があるのだろうか」と、影響を懸念した。亀岡義尚幹事長は「定数削減は当然だが、１０年の国勢調査を基とすることが前提だ。１５年調査は避難地域の実情を反映しておらず、そのようなデータで削減するべきではない」と述べた。