任期満了に伴う川内村長選が７日告示され、無所属で現職の遠藤雄幸氏（６１）＝３期＝のほかに立候補の届け出がなく、遠藤氏が無投票で４選を果たした。

　遠藤村政が継続することで、村東部の避難指示解除準備区域について避難指示解除に向けた国との協議が加速する見通しだ。来月にも住民説明会を開く方向で調整が進むとみられる。

　遠藤氏への当選証書付与式は１８日、村役場で行われる。任期は２５日から４年。

　「むらづくりの集大成」問われる

　７日告示の川内村長選で無投票４選を決めた現職の遠藤雄幸氏（６１）は企業誘致や復興公営住宅、公設商業施設の建設で実績を上げ、原発事故による全村避難からの帰還を促す環境づくりを着実に進めてきた手腕が有権者の信任を得た。

　遠藤氏は昨年１２月村議会で出馬を表明。一部には選挙を望む声もあったが「村が一つにまとまって復興を進めるべき時期」（複数の村議）との意見が大勢を占め、無風状態に落ち着いた。

　「帰村宣言」から４年を経て戻った住民は６割超。村東部に残る避難指示解除を巡る判断は最終局面で、解除後に帰村の流れを強くできるかが焦点となる。村は震災前からの高齢化に拍車が掛かり、人口減少の克服に向けた施策の実行が急務だ。遠藤氏は人口に応じ生活に必要な機能の集約化を志向しており、次の４年間で形にできるか、むらづくりの集大成が問われる。