衆院選挙区画定審議会（区割り審）は２２日の会合で、小選挙区定数の「０増６減」や、１票の格差是正を踏まえた新たな区割り案に関し、市区町村の区域は原則として分割しないなどの作成方針を決定した。選挙区は飛び地にしないことも盛り込んだ。この方針を基に、来年１月から具体的な境界変更の作業に入り、５月２７日までに首相に区割り案を勧告する。

　県内選挙区では、２０１５年国勢調査確定値で２７万６７０３人となった福島４区が、人口最少県の最少選挙区の鳥取２区の２８万３５０２人を下回り、区割り改訂基準に該当している。今回、区割り審が決定した作成方針では、市区町村の区域の分割や選挙区の飛び地は原則しないことが盛り込まれた。このため会津全域が選挙区の福島４区は、隣接する福島１区の福島市や２区の二本松市と郡山市、３区の岩瀬郡、西白河郡の一部を組み入れる方向で区割り見直しが検討される。

　ただ、市区町村の区域分割はしないことが原則のため、１、２区の人口の過半数を占める福島、郡山両市の組み入れは非現実的だ。このため中選挙区制時代に会津と同じ選挙区だった現福島３区の岩瀬郡、西白河郡からの組み入れを軸に検討が進むとみられる。