総務省は２７日、９月２日現在の選挙人名簿登録者（有権者）数を発表した。衆院小選挙区の有権者数は最多の東京１区５１万４９７４人に対し最少は会津の市町村がある福島４区の２３万３４９１人で、「１票の格差」は最大２．２０６倍（前年２．１７１倍）。参院選挙区の最大格差は３．０８９倍（同３．０６９倍）で、衆参共に前年より拡大した。

　衆院では格差是正のため、６県で小選挙区定数を各１減とする新たな区割り案を衆院選挙区画定審議会が作成し、来年５月２７日までに勧告する。最大格差を２倍未満に収める。法改正などを経て新区割りが適用される前に安倍晋三首相が解散に踏み切れば、最高裁が「違憲状態」と指摘した格差を残した現行制度のままの衆院選となる。

　小選挙区ごとの有権者数が多かったのは東京１区に次いで北海道１区、東京３、５区、兵庫６区。これらを含む２３の選挙区で最高裁が問題視する格差２倍以上となった。有権者数が少なかったのは福島４区、宮城５区、鹿児島５区、鳥取１区、長崎３区の順だった。本県の福島１区は４２万２１８６人、同２区は３５万４１３９人、同３区は２９万３５６０人、同５区は３３万５３２８人だった。

　参院の最大格差は、議員１人当たり有権者数が最多の埼玉１０１万５５４３人と最少の福井３２万８７７２人との間で生じた。合区が初めて導入された７月の参院選の最大３．０８倍の格差を巡る訴訟で、各地の高裁・高裁支部の判断は「違憲状態」１０件、「合憲」６件と分かれた。