２０１５（平成２７）年の国勢調査に基づいた場合に県議会双葉郡選挙区の定数が２から０になることについて、県議会は２８日、国に同選挙区の維持存続を要望した。国は避難区域の事情に理解を示した上で今後、関係機関と協議を進めていくとした。

　要望では、住民避難が続いている現状を踏まえ、同選挙区の維持存続に必要な法的対応を講じることを求めた。杉山純一県議会議長が総務省で原田憲治副大臣、復興庁で長沢広明副大臣に要望書を手渡した。本県からは満山喜一県議会副議長、宮口勝美浪江町副町長、本田明広野町副町長、双葉地方町村議会議長会長の青木基楢葉町議会議長らが同行した。要望は、冒頭のみ公開。杉山議長は国に「公職選挙法に当てはめると強制合区になる。早急に対策を講じてほしい」と求めた。

　選挙区ごとの定数は５年に一度行われる国勢調査の人口に基づき配分される。双葉郡選挙区の１５年時点の人口は震災と原発事故に伴う避難などのため７３３３人となっており、公職選挙法では、隣接する他市町村の区域と合わせて１選挙区を設ける「強制合区」の対象になっている。