１６日投開票の郡山市長選で初めて適用された「１８歳選挙権」では、新たに有権者となった１８、１９歳の期日前投票の投票率が年代別で３～４％と、平均の１０．７９％を大きく下回った。４％台だった２０代と同水準で、市選管は「主権者教育や選挙啓発に一定の効果があった」とする一方、若年層の選挙離れに歯止めがかからない現状があらためて浮き彫りとなった。

　市選管によると、１８歳が有権者数３１７９人のうち１３０人（投票率４．０９％）、１９歳が３１２２人のうち１０５人（同３．３６％）が投票。あくまで期日前投票の分析で、投票日当日の数値は反映されていないものの、投票率が低調だった背景には、市政への関心が薄いことがあるとみられる。

　市選管は選挙啓発として、タクシーに張るマグネットや、紙ナプキンなど啓発グッズの予算を増額。特に紙ナプキンについては、直近の参院選から設置箇所を拡大し、専門学校や自動車学校、ショッピングセンター、大学の食堂など若い有権者が集まりやすい場所に置き、投票への周知に傾注した。

　期日前投票の期間が長い直近の参院選では、１８歳が１３．７５％、１９歳が１１．５５％だった。投票日当日の詳しい投票率は分析中で、市選管は今後、新たな有権者に対し、選挙への参加を促すための意識付けに注力したいとしている。