現行の公職選挙法に基づくと、次期県議選双葉郡選挙区（定数２）の議員がゼロになる問題で、自民党の細田博之総務会長（党選挙制度改革問題統括本部長）は１８日、次期臨時国会に同選挙区の現行定数を存続させる特例法案を議員立法で提出する考えを示した。自民党は今後、連立与党を組む公明党などとの共同提出を視野に調整を進める見通し。

　細田氏は同日、都内の党本部で、県議会の杉山純一議長、満山喜一副議長と面会し、双葉郡選挙区について現行定数の存続を求める要望を受けた。面会後、細田氏は福島民友新聞社の取材に対し「（震災、原発事故により）郡外で生活していても住民に投票の意思はあり、形式的に国勢調査だけで判断する必要はない」とした上で、「例外なので（議員立法による）特例法は必要になる」と話した。

　公職選挙法に基づき、県議会の議員定数は５年に１度の国勢調査ごとに見直されている。２０１９年の次期衆院選は１５年の調査結果を踏まえ見直されるが、震災、原発事故で多くの住民が県内外で避難生活を続ける双葉郡選挙区は、定数が現行の「２」から「０」になることから、隣接する市町村区域と組み合わせて一つの選挙区を設ける強制合区の対象になる。