郡山市は１６日までに、「まちづくりネットモニター」を対象にインターネットを活用した市政アンケートの本年度第１回調査「選挙における有権者の意識について」の結果をまとめた。４月に行われ、投票率が過去最低の３８．０５％だった市長選の投票日を「知っていた」と回答した人が９５．８％に上った。投票日を知っていたが、投票しなかった市民が多い現状が浮き彫りとなった。「知らなかった」は４．２％だった。

　調査結果から、市選管は「有権者に投票日の啓発が行き届いていることは分かった。対象を絞り、投票に行ってもらうための啓発を行う必要がある」としている。市長選では、有権者数が多い４０代前半の「団塊ジュニア世代」の投票率が低かったため、この世代の投票率向上を図る考え。

　これまで投票を棄権したことがある人に棄権理由を尋ねた設問では、「候補者に期待していない」が２０．６％と最多で、「他の用事で時間がなかった」が２０％、「その選挙に関心がなかった」が１８．１％と続いた。

　期日前投票所がどこにあれば利用しやすいかを尋ねた設問では、「ニコニコこども館などの子育て支援センター」「ショッピングセンター」「コンビニエンスストア」などの意見が寄せられた。

　アンケートは６月２～１１日、モニター３４０人を対象に行い、９１．２％に当たる３１０人から回答を得た。