秋にも「特例法案」作成 衆院法制局、県議選・双葉郡選挙区

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 現行の公職選挙法では次期県議選の双葉郡選挙区(定数2)の定数が0になる問題で、衆院法制局は秋にも激変緩和策を設ける特例法案を作成する。8日の県議会代表者会議で、杉山純一議長が報告した。

 杉山議長が報告したのは、東京都で今月1日に開かれ、与野党の本県関係国会議員や県議会各会派の代表者が特例法の在り方について意見交換した会合の内容。意見交換では、原発事故の避難住民の支援を定めた「避難住民に係る事務処理特例法」が適用される双葉郡など13市町村を対象に次期県議選に限り、2010(平成22)年の国勢調査人口に人口変動率を掛け合わせた数値を算定基準とすることで定数を維持する案が説明された。

 双葉郡選挙区は、本来公職選挙法に基づき使用すべき15年の国勢調査人口を算定基準として適用した場合、定数は0となり、隣接する選挙区に強制合区される。しかし、特例を採用すれば定数2を維持することが可能となる。

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