現行の公職選挙法では次期県議選の双葉郡選挙区（定数２）の定数が０になる問題で、衆院法制局は秋にも激変緩和策を設ける特例法案を作成する。８日の県議会代表者会議で、杉山純一議長が報告した。

　杉山議長が報告したのは、東京都で今月１日に開かれ、与野党の本県関係国会議員や県議会各会派の代表者が特例法の在り方について意見交換した会合の内容。意見交換では、原発事故の避難住民の支援を定めた「避難住民に係る事務処理特例法」が適用される双葉郡など１３市町村を対象に次期県議選に限り、２０１０（平成２２）年の国勢調査人口に人口変動率を掛け合わせた数値を算定基準とすることで定数を維持する案が説明された。

　双葉郡選挙区は、本来公職選挙法に基づき使用すべき１５年の国勢調査人口を算定基準として適用した場合、定数は０となり、隣接する選挙区に強制合区される。しかし、特例を採用すれば定数２を維持することが可能となる。