福島民友新聞社が実施した世論調査では、福島市長選で重視する政策（複数回答）についても聞いた。最多は「福祉、高齢者対策」の８３％で、少子高齢化社会を反映して市民生活に密着した問題への対応に注目が集まった。前回市長選で最も重視された「震災復興、放射線対策」も７０％と高い関心を集めた。

　このほか関心が高いのは、県内最多の待機児童数などが課題となっている「子育て支援」のほか「地域医療の充実」「教育の充実」「防災対策」。いずれも６割を超え、市民に身近な課題への対応に注目が集まる。地域経済の活性化に直結する「産業振興と雇用対策」「市街地活性化」「農林水産業の再生」も５割を超えた。

　一方で２０２０年に開催される東京五輪野球・ソフトボール競技の受け入れや来春に予定されている中核市移行への対応などは、あまり重視されていない。

　「政策の実行力」89％

　【求める資質】有権者が市長に必要と感じる資質については、政策をやり遂げる「実行力」が最も高く８９％で、知名度や若さなどよりも実際の政策運営の手腕を重視する傾向となった。

　これに続くのが、風評被害の払拭（ふっしょく）や観光振興などにつながる「発信力」で７６％、震災からの復興などを見据えた「国や県との関係」も有権者の７５％が求めている。

　また「発想力」も７割を超えており、新しいアイデアで県都づくりに新しい風を吹き込む力にも期待が寄せられた。

　衆院選大勝の自民31％

　【支持政党】世論調査では福島市民の支持政党も聞いた。１０月の衆院選で大勝した自民が、その勢いのまま他党を引き離し３１％の支持を集めた。

　次いで支持が多かったのは立憲民主の９％で、公明は４％。民進、共産が３％で並び、希望は２％にとどまり、社民は１％だった。一方で支持政党なしは４割を超えた。