現行の公職選挙法では次期県議選の双葉郡選挙区（定数２）の定数が０になる問題で、東京電力福島第１原発事故の避難指示が出た地域などの選挙区に次期県議選に限り、特別な人口算定の基準を適用して定数を維持する特例法案が４日の衆院政治倫理・公選法改正特別委員会で全会一致で可決された。

　５日の衆院本会議で可決、衆院を通過する見通しだ。参院での審議を経て、今国会中に成立する見通しとなった。

　特例法の成立後、県議会が議論することになるが、双葉郡選挙区の「定数２」維持を想定。来年秋の県議選に間に合わせるため、今年１２月の県議会までに条例を制定する日程を描く。

　特例法案は、県議会の要望を受け、県選出国会議員を中心とした超党派の議員立法で提出された。自民党、公明党、立憲民主党、希望の党、無所属の会、日本維新の会が関わった。

　特例の適用範囲について２０１５（平成２７）年に行われた直近の国勢調査の人口が、原発事故前の１０年の国勢調査と比べ「著しく下回る市町村の区域」とし、県の条例で定めることにした。住民票を残したまま住民が避難している実態を踏まえ、国勢調査で人口が著しく減った市町村には住民基本台帳を活用して算出した仮の人口を当てはめる。

　４日の特別委では、憲法に基づく選挙権の平等との整合性が議論された。横畠裕介内閣法制局長官は「住民票を残したまま避難を余儀なくされている多数の方々を法的に元の市町村の住民として認めることには合理性、相当性がある。合理的に補正して計算した住民数をベースに定数を定めることは投票価値の平等の観点から問題があることではない」との見解を示した。

　適用範囲を巡っては、共産党が「同一選挙で二つの基準があるのは妥当ではない。県全域の選挙区に適用すべきだ」として修正案を提出したが、賛成少数で否決され、原案に賛成した。