現行の公職選挙法では次期県議選の双葉郡選挙区（定数２）の定数が０になる問題で、東京電力福島第１原発事故による避難指示が出た地域などの選挙区に次期県議選に限り、特別な人口算定の基準を適用して定数を維持する特例法案が５日の衆院本会議で可決、衆院を通過した。

　国会審議の動向から流動的な面も残るが、参院での審議を経て、今国会中に成立する見込みだ。

　特例法の成立を受け、県議会が特例を適用する選挙区と定数を検討するが、双葉郡選挙区の「定数２」の維持を想定している。来秋の県議選に向け、今年中に条例を制定したい考えだ。

　吉田県議会議長、「定数２」堅持に感謝

　衆院本会議での特例法案の可決を受け、吉田栄光県議会議長は「東日本大震災と東京電力福島第１原発事故から７年、避難地域と双葉郡の復興にはまだ長い時間がかかる。そんな中、双葉郡選挙区の定数２が堅持される見通しが立ったことに感謝している」とコメントした。