現行の公職選挙法では次回の福島県議選で双葉郡選挙区（定数２）の定数が０になる問題で、定数を維持する特例法が１３日の参院本会議で全会一致で可決、成立した。原発事故で多くの住民が避難した双葉郡の代弁者確保を目指し、県議会が要望していた。特例は来秋の県議選に限り適用される。

　公選法の規定では、都道府県議選の選挙区定数は直近の国勢調査に基づき条例で決める。２０１０（平成２２）年の調査で約７万３千人だった双葉郡選挙区の人口は、１５年の調査で約７千人に激減。現行制度に従うと定数１も確保できず、隣接の選挙区に編入されるため、特例措置を講じる。住民票を残したまま住民が避難している実態を踏まえ、住民基本台帳から算出した仮の人口を基準とする。

　法案は自民、立憲民主、希望、公明、日本維新の会の各党と衆院会派「無所属の会」が提出した。本県関係は根本匠衆院議員（自民、福島２区）、小熊慎司衆院議員（希望、比例東北）、金子恵美衆院議員（無所属、福島１区）が提出者となった。