【福島県知事選・政党の思惑】民進、県政与党を自負 団結力強調

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新党結党前に開かれた最後の民進党県連常任幹事会。所属議員の動向は12日までに固まる=6日、福島市

 「(政党は別々になっても)反自民、非共産の姿勢は崩さない。枝ぶりは違えど根っこは同じだ」。連合福島の今野泰会長は民進、希望両党による新党「国民民主党」の旗揚げで地方議員の対応が分かれる民進党県連の動向に神経をとがらせながら、今秋の知事選に向けて「反自民、非共産」勢力の結集を急ぐ。

 前回知事選で自民党県連が当初、元日銀福島支店長を擁立する一方、旧民主、社民両党県連と連合福島、無所属県議による「4者協議会」が内堀雅雄氏を擁立。その後、自民党県連が元支店長の擁立を断念して内堀氏に相乗りした経緯がある。「党中央の対立の構図を持ち込まず、オールふくしまの大義を提唱したのは自分たち。内堀知事は"県民党"として根付き、その成果で復興は一歩ずつ進んだ」。民進党県連の亀岡義尚幹事長には県政与党として知事選をけん引した自負がある。

 だが今回、民進党県連は新党結成の影響で定期大会を延期し、知事選の対応方針も決まっていない。県連内からは「党本部に振り回された部分もある」と恨み節も漏れる。民進党所属議員の一部は離党し、無所属や立憲民主党への参加を模索しており、協調関係にある民進、社民両党県連と連合福島を加えた「3者協議会」にも変化の兆しがある。

 それでも亀岡氏は「3者協が4者、5者になるか分からないが、これまで通り結束する。内堀氏を擁立した中身は変わらない」と"県政与党"の団結力を強調。

 内堀県政1期目の検証も進めており、一定の評価を踏まえ、再生可能エネルギーの推進や実現していない県内原発の全基廃炉などを次の4年間の政策課題としてリードしていきたい考えだ。県連幹部の一人は「県内原発の全基廃炉が復興の一丁目一番地。政府への強い働き掛けが必要」と言い切る。

 連合福島も近く、1期目の復興・創生策について内堀氏と意見交換する予定だ。「われわれには内堀氏を擁立した責任がある。連合は政党間のプラットホームだ」。今野氏は5月中に新たな枠組みを固めた上で、内堀氏への出馬要請も含めた擁立のシナリオを描く。