来年秋に予定される次期県議選をめぐり、県議会で焦点の一つとなっている定数について、最大会派の自民党と第２会派の県民連合は２５日、現行定数５８を維持する方針をそれぞれ固めた。両会派は６月１日に開かれる全会派参加の議員定数問題検討委員会で会派の方針を報告する見通し。自民、県民連合の方向性が固まったことで、次期県議選は現行定数で実施される公算が大きくなった。

　次期県議選をめぐっては、原発事故による住民避難の影響で国勢調査人口が著しく減少した選挙区に、定数配分の激変緩和を認める特例法が施行されたことを受け、定数検討委の斎藤健治委員長＝自民、須賀川市・岩瀬郡、５期＝が、双葉郡と南相馬市・飯舘村の２選挙区計１０市町村に特例法を適用する私案を提示し、各会派で検討を進めてきた。自民党、県民連合両会派は斎藤氏の案を受け入れる方針を固めた。

　双葉郡、南相馬市・飯舘村の２選挙区が現行定数各２を維持した上でも、斎藤氏は国勢調査人口と住民基本台帳人口の大きな乖離（かいり）という異例の状況に対応するために特例法が制定された背景を踏まえ「総定数の増減は慎重であるべきだ」との意見を各会派に伝えた。各会派も復興が道半ばである本県の現状などを理由に、現行定数の維持を支持する意見でまとまっている。

　今後は、選挙区別定数などが協議される可能性がある。２０１５年国勢調査人口に基づく県議会事務局の試算では、郡山市選挙区が１増、喜多方市・耶麻郡選挙区が１減となることから、両選挙区の増減を巡る各会派の判断が焦点となる。