次期県議選を巡り、県議会の議員定数等検討委員会（斎藤健治委員長）は２８日、県庁で会合を開き、２０１５（平成２７）年の国勢調査人口に基づき、郡山市選挙区（定数９）を１増、喜多方市・耶麻郡選挙区（同３）を１減とする方針を決めた。７月５日にも吉田栄光県議会議長に答申する。来年秋の次期県議選から適用される見通し。

　会合では、県議会最大会派自民、公明が原則に基づく「１増１減」を主張。第２会派県民連合、共産が両選挙区とも現行定数の維持を求めたが、賛成多数で「１増１減」が採決された。

　議員定数の見直しは、選挙区数が現行の１９選挙区となってから初めて。慣例に従い、次期県議選までの約１年間を県民への周知期間として設定するため、検討委の答申を受け、吉田議長は９月定例県議会に条例案の提出を目指す。

　検討委はこれまで、原発事故による住民避難の影響で国勢調査人口が著しく減少した選挙区に定数配分の激変緩和を認める特例法を双葉郡と南相馬市・飯舘村の２選挙区計１０市町村に適用し、現行の総定数５８を維持する方針も決めている。