「国勢調査が原則」を重視 次期・福島県議選定数「1増1減」

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 来秋の次期県議選を巡り、県議会の議員定数等検討委員会(斎藤健治委員長)が決めた「1増1減」の方針は、これまでの定数を巡る議論と同様、国勢調査を原則とした形となった。

 検討委では、2015(平成27)年国勢調査人口に基づく県議会事務局の試算で1増となる郡山市選挙区、1減となる喜多方市・耶麻郡選挙区の対応が焦点となり、各会派が意見を集約していた。28日の会合では自公が提案した「1増1減」と県民連合、共産の現行定数維持で意見が割れたため、斎藤委員長を除く出席委員12人(自民6、県民連合4、共産、公明各1)による採決を行い、賛成多数で方針が決定した。

 両選挙区の対応を巡っては、「1増1減」を主張した自民の会派内にも慎重意見があったが、最終的には国勢調査を重んじるこれまでの判断を踏まえ、意見がまとまった。

 議員定数の見直しは、選挙区数が現行の19選挙区となってから初めて。今後は両選挙区を巡る各党の候補者擁立の動向が注視される。