来秋の次期県議選を巡り、県議会の議員定数等検討委員会（斎藤健治委員長）が決めた「１増１減」の方針は、これまでの定数を巡る議論と同様、国勢調査を原則とした形となった。

　検討委では、２０１５（平成２７）年国勢調査人口に基づく県議会事務局の試算で１増となる郡山市選挙区、１減となる喜多方市・耶麻郡選挙区の対応が焦点となり、各会派が意見を集約していた。２８日の会合では自公が提案した「１増１減」と県民連合、共産の現行定数維持で意見が割れたため、斎藤委員長を除く出席委員１２人（自民６、県民連合４、共産、公明各１）による採決を行い、賛成多数で方針が決定した。

　両選挙区の対応を巡っては、「１増１減」を主張した自民の会派内にも慎重意見があったが、最終的には国勢調査を重んじるこれまでの判断を踏まえ、意見がまとまった。

　議員定数の見直しは、選挙区数が現行の１９選挙区となってから初めて。今後は両選挙区を巡る各党の候補者擁立の動向が注視される。