次期・福島県議選「定数」答申 郡山1増、喜多方市・耶麻1減

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吉田議長(右から2人目)に答申する斎藤委員長(同3人目)

 次期県議選を巡り、県議会の議員定数等検討委員会(斎藤健治委員長)は5日、2015(平成27)年の国勢調査人口に基づき、郡山市選挙区を1増の定数10、喜多方市・耶麻郡選挙区を1減の定数2とするよう吉田栄光議長に答申した。来年秋の次期県議選から適用される見通し。

 答申にはこのほか、原発事故による住民避難で国勢調査人口が著しく減少した選挙区に定数配分の激変緩和を認める特例法を双葉郡と南相馬市・飯舘村の2選挙区計10市町村に適用し、現行の総定数58を維持することを盛り込んだ。また、改選後の議員定数の検討について「(20年の)次回国勢調査の結果や復興の進捗(しんちょく)、避難地域の状況などを踏まえ、十分な検討が必要」との意見も明記した。

 議員定数見直しは、選挙区数が現行の19選挙区となった11年の県議選以来初めて。吉田議長は答申を踏まえ、議員定数条例の改正案と特例法を10市町村に適用するための条例案策定に入る。慣例に従い、次期県議選までの約1年間を県民への周知期間とするため、9月定例県議会に条例案を提出する見通し。斎藤委員長から県庁で答申を受けた吉田議長は「答申を重く受け止め、条例の改正、制定を進める」と述べた。西丸武進副委員長、柳沼純子副議長が立ち会った。

 選挙区別定数を巡っては、検討委で全5会派のうち自民、公明、ふくしま未来ネットが原則に基づく「1増1減」を提案。県民連合、共産が特例を用いる選挙となることなどを踏まえ、現行定数の維持を求め、前回会合で賛成多数によって「1増1減」の方針が決定した経緯がある。5日の会合では、県民連合が「(前回会合後の)検討の結果、議会全体で一致して臨むことが望ましいという結論に達した」と報告。今後、検討委の決定を尊重し条例案提出などの動きに賛同する方針を示した。

 このため、答申には共産を除く4会派が賛同した。斎藤委員長は吉田議長に対し「議長の手元で共産党にも相談し、各派交渉会での決定を経た上で提案してはどうか」と提案した。