「福島県知事選」告示まで2カ月 内堀氏の対立候補擁立が焦点

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 任期満了に伴う知事選(10月11日告示、同28日投票)は11日、告示まで2カ月となった。再選を目指す現職の内堀雅雄氏(54)は6月に立候補を表明したが、他に立候補表明の動きはなく、選挙戦の構図は不透明なままだ。共産党県委員会や県労連など16団体で構成する「みんなで新しい県政をつくる会」が候補者擁立に向けた動きを見せているが、候補者決定には至っていない。今後は同会が候補者を擁立できるかが、選挙戦の行方を左右しそうだ。

 内堀氏は無所属で立候補する見通しだが、県議会最大会派の自民に加え、国民民主党県連、社民党県連、連合福島に、立憲民主党と無所属の県議を加えた「5者協議会」、公明党県本部が支援する方針を固めており、支援体制の枠組みは固まりつつある。自民党県連と協調関係にある県内の約140団体のほか、県町村会や県商工政治連盟などの出馬要請、推薦も取り付けており、告示日を見据えた選対組織構築の動きが進む見込み。

 一方、内堀氏は今月6日の定例記者会見で自身の公約を発表する時期について「未定。発表のスケジュールはしばらく先になる」との考えを示した。同日の会見では、知事選の争点について、震災、原発事故からの「復興再生」と、人口減対策への対応を含む「地方創生」を持論として示したが、内堀氏が発表する公約に対立軸を示し、政策論争を行う候補者が現れるかが最大の焦点となる。

 「みんなで新しい県政をつくる会」は今月9日、知事選に向けた基本政策(1次)を発表。政策には「安倍政権の福島切りすてをやめさせる県政」「県民の願いの実現」などを柱として明記した。今後は今月末から、県内各地でタウンミーティングを開催。県民の声を反映させた上で基本政策をまとめ、候補者選定についても並行して進めていく方針だ。

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