来夏の参院選福島選挙区（改選１）を巡り、国民民主、立憲民主、社民の各党と無所属県議、連合福島でつくる「５者協議会」は２２日、福島市で会合を開き、基本政策で合意した。今後は年明け早々に候補者擁立作業を再開し、早期決定を目指す。

　合意した基本政策は〈１〉日本国憲法を堅持し立憲主義の貫徹〈２〉格差のない社会の実現〈３〉労働環境の整備・構築〈４〉持続可能な社会の確立〈５〉希望の持てる復興・創生事業の推進〈６〉原子力に依存しないエネルギー政策の確立と県内原発１０基廃炉の確実な推進―の６項目。

　国民民主党県連の増子輝彦代表、立憲民主党県連の古市三久代表、社民党県連の紺野長人代表、無所属の玄葉光一郎元外相（衆院福島３区）、金子恵美衆院議員（福島１区）、小熊慎司衆院議員（比例東北）、瓜生信一郎県議会県民連合会長、今野泰連合福島会長が基本政策の合意書に調印した。

　調印後、増子代表は「来年の参院選で野党が結集し、勝つことが日本の課題解決につながる」と話し、共闘の意義を訴えた。

　参院選を巡っては、自民党が現職の森雅子氏の公認を決定。共産党は新人で県委員会書記長の野口徹郎氏が立候補を表明している。