福島県のいわき市漁協と、同市の水産加工業者３社が７月にも「いわき市水産加工業協同組合（仮称）」を設立する。

　来春、組合が運営する加工施設の建設に着手、「常磐もの」のブランド復活に向け、試験操業で漁獲した魚介類の鮮魚での出荷を目指す。

　市漁協が、同市で開いた総代会で組合への出資を承認した。市漁協によると、漁獲した魚介類を生きたままの鮮魚で出荷することで、鮮度を保ち、商品価値の向上につなげる。

　施設は同市四倉港周辺に整備、２０１９年３月までに完成する計画だ。

　東日本大震災と東京電力福島第１原発事故後、市漁協は同市の水産業継続のため、魚介類のブランド化が必要と判断。そのため組合を発足させ、漁協や業者が持つ技術や販路、人脈などを生かしていく。

　加工施設では鮮魚での出荷のほか、タコやサケ、カレイ類の加工、販売にも取り組む。