◆古川　雅之氏

　生活支援重要性高まる

　避難者をめぐり、震災、原発事故発生当初の情報があたかも現在の状況のように語られることがある。連載を通じ、避難者の現在の姿を広く知ってもらえたのは良かったと思う。

　避難者には、生活再建を進める人がいる一方、病気の人や障害を抱えた人もいる。自立に向けて寄り添っていくのが私たちの役目。一括で受け取った賠償金を使い切ってしまう人には、社会福祉協議会の担当者が家計の相談に応じるなどの支援が可能だ。

　古里に帰りたい避難者にとって、仮設住宅から鉄筋コンクリートの復興公営住宅に移っても「仮住まい」が続くことになり、ストレスもたまる。生活支援相談員の重要性はさらに高まる。

　相談員が単年度雇用であることは大きな問題だと思う。さまざまな相談に応じるための技術を持つ相談員が安定的に働けることが、避難者への長期的な支援に欠かせない。

　（２０１５年１２月１２日付掲載）