「住民は誰一人賛成していないのに、国のやり方は汚いぞ」。２０１４（平成２６）年１０月、宮城県加美町の国有林へ向かう一本道で、環境省職員に対して人垣をつくり阻止する町民グループの男性（７３）は怒声を上げた。

　加美町は、東京電力福島第１原発事故により発生した指定廃棄物の最終処分をめぐり、政府が宮城県の処分場候補地に選んだ３カ所の一つだ。男性は「放射性廃棄物最終処分場建設に断固反対する会」の役員として運動に身を投じる。

　放射性物質を含む焼却灰などで放射性セシウムの濃度が１キロ当たり８０００ベクレル超の指定廃棄物について、政府は宮城など５県に１カ所ずつ処分場を整備する方針だった。しかし、住民や行政の反対により、各地で調査すらできない事態に発展。処分の行方が不透明な中、本県での集約処理を訴える声が後を絶たない。

　加美町では１４～１５年にかけて環境省職員が現地調査を試みたが、その都度、町民が阻止した。男性は「町を放射性物質で汚したくない」と、純粋な思いを口にする。

　根底に福島県は「汚染されたところ」との意識がある。「福島の汚染された場所で集約処分すべき。どこで処分しても風評被害は出るが、福島は発生元だから被害が生じても仕方がないじゃないか」

　「（事故から）時間がたつほど、県外では福島の農家がどんな努力をしているか分からなくなる。だからどんどん乱暴な議論になる」。震災以降、県産品の風評払拭（ふっしょく）に取り組んでいる福島大経済経営学類教授の小山良太（４１）は、他県で残る根強い風評と風化が進んでいることを実感している。放射性物質は県内外に飛散した。だからこそ「各県処分」なのに、他県では「福島の問題」と見なされる。

　小山は指摘する。「（原発事故による緊急的な）事態を抑えるため、国は福島県に予算を集中させた。同時に、国内外に正しい情報を届けなければならないのに、県は積極的でも国はそう見えない。国はもっと主体的に関与すべきだ」

　避難指示解除後の古里で営農を再開した田村市都路町の坪井久夫（６５）は、指定廃棄物の本県への集約論に「乱暴な話だ」と憤る。風評払拭に苦労してきた経験から「いろいろな考え方があり、全ての人に理解してもらうのは難しい」というのが実感だ。ただ、現状をもどかしくも見ている。「本当に理解してもらおうとすれば『熱意』が見えるものだろう？　国からはそれが見えない」（文中敬称略）

　（２０１６年２月２日付掲載）