避難指示12市町村、「予算確保取り組む」 復興相が示す

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 福島市で28日に開かれた、原発事故で避難指示が出た12市町村の将来像に関する有識者検討会では、18日に明らかになった各町村の復興構想の実現に向けた工程表の内容が報告された。復興構想の実現には十分な予算の確保が課題となっており、高木毅復興相は会議後、取材に対し「予算の確保を含めて工程表の実現に取り組む」と語った。

 会議で、国に対して本県復興に必要な予算の確保を強く求めた内堀知事は「県としても政府予算対策の要望でしっかりと次年度予算を確保し、安定的、継続的に避難地域の活性化に尽くしたい」との考えを示した。

 また今後の復興について内堀知事は「工程表でハード面の方向性やスケジュールは見えてきたが、箱物が仕事をするのではなく、人が仕事をし、地域をつくる」と人材育成の重要性を強調した。会議では復興構想の実現に向けた復興庁の今後の事業が報告された。復興庁は本年度、消費者と販売事業者、生産者らを結ぶ組織「福島フードファンクラブ」の設立や、12市町村の将来の産業構造を推計する調査などに取り組む。

 工程表は、2020(平成32)年までの当面の取り組みとして策定され、福島・国際研究産業都市(イノベーション・コースト)構想の実現に向けたロボット実証拠点の整備やJR常磐線の全線開通などの見通しが盛り込まれた。

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