町有地権の維持求める 中間貯蔵予定地、大熊町へ地権者会

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渡辺町長(左手前)に要望書を手渡す門馬会長(右)ら

 県内の除染で出た汚染土壌を保管する中間貯蔵施設をめぐり、建設地の大熊、双葉両町の地権者有志でつくる「30年中間貯蔵施設地権者会」(門馬幸治会長)は9月27日、大熊町の渡辺利綱町長に対し、中間貯蔵施設予定地の町有地の取り扱いについて、所有権を残したまま国が土地を使用する「地上権設定契約」をするように求めた。

 要望書によると、町有地は町土を維持し、町民の生活のよりどころを守ってきた「先人の歴史」を意味する。一時的に提供するとはいえ、30年以内の返還後には町復興や町民帰還の後押しする拠点となる。町民が歴史を引き継ぐには、町が町有地を継続所有することが絶対条件―とした。

 このほか地権者会が独自に作成し環境賞に提示している「対案・契約書」での合意への支援、中間貯蔵施設の用地補償価格の是正なども求めた。

 同日、会津若松市にある町会津若松出張所で、門馬会長らが渡辺町長に要望書を手渡した。渡辺町長は「要望や意見を参考に検討していく」とした。鈴木光一町議会議長が同席した。

 地権者会は近く、双葉町にも要望する。