除染と健康管理を分課へ 広野町が組織改編

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 新年度の組織改編を計画する広野町は、放射線対策課を廃止し、放射線による健康管理・相談と除染関連の2種類の業務を別の課に振り分ける方針を固めた。

 放射線に伴う健康管理・相談業務は新設する「健康福祉課」、除染関連業務については現在の環境防災課にそれぞれ組み入れる。

 除染関連業務が移管される環境防災課には除染対策係をつくり、ため池などの除染や、廃棄物の容量を減らす減容化施設への対応、放射線量の測定を続ける。

 このほか、現在の町民保健課のうち戸籍係を税務課と統合し「町民税務課」に改める。目玉として子育て支援や児童福祉、母子保健などに特化した「こども家庭課」も新たに設ける。

 行政機構改革検討委員会(委員長・本多明副町長)から1日に提言書を受けた遠藤智町長は、内容に沿って準備を進める考えを示し「今春は帰還の節目を迎える。帰還した住民が古里で安寧に生活できるよう福祉と行政サービスの向上に全力で取り組む」と応じた。

 町は、3月町議会に課設置条例改正案を提出する。

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