新年度の組織改編を計画する広野町は、放射線対策課を廃止し、放射線による健康管理・相談と除染関連の２種類の業務を別の課に振り分ける方針を固めた。

　放射線に伴う健康管理・相談業務は新設する「健康福祉課」、除染関連業務については現在の環境防災課にそれぞれ組み入れる。

　除染関連業務が移管される環境防災課には除染対策係をつくり、ため池などの除染や、廃棄物の容量を減らす減容化施設への対応、放射線量の測定を続ける。

　このほか、現在の町民保健課のうち戸籍係を税務課と統合し「町民税務課」に改める。目玉として子育て支援や児童福祉、母子保健などに特化した「こども家庭課」も新たに設ける。

　行政機構改革検討委員会（委員長・本多明副町長）から１日に提言書を受けた遠藤智町長は、内容に沿って準備を進める考えを示し「今春は帰還の節目を迎える。帰還した住民が古里で安寧に生活できるよう福祉と行政サービスの向上に全力で取り組む」と応じた。

　町は、３月町議会に課設置条例改正案を提出する。