東京電力福島第１原発事故による避難地域や東日本大震災の津波被災地の復興を進める上で、商工業は住民の生業（なりわい）として重要な役割を持つ。今春避難指示解除を迎える町村でも、商業施設の再開、整備に向けた動きが進んでいる。

　東日本大震災で津波被害を受けたいわき市の仮設商店街・店舗の経営者は、地元住民の暮らしを支えながら、自立再建に向けた動きを活発化させている。

　飲食店など４店舗が入居する同市平豊間の仮設商店街「復興商店　とよマルシェ」は地域の人のほか、復興工事従事者や観光客の姿も多い。

　「昔からのなじみのある顔を見るとうれしくなる」。津波で自宅と店舗を失った飲食店「中華はまや」店主馬目正幸さん（６４）の店には、営業再開を聞きつけた震災前から店を知る客が営業再開を知って訪れている。「まだまだ豊間は復興の途中だが、食べに来てもらう人のために頑張り続ける」

　地元の被災事業者らでつくるまちづくり会社が整備し、小売店や郵便局などが入居する商業施設「浜風きらら」は４月２０日に開業を控えている。商工会館が入る久之浜町商工会は「にぎわいを生み出す核になってほしい」と期待を寄せる。

　一方、仮設商店街を旅立つ経営者もいる。２０１１（平成２３）年９月に商店街整備事業として県内１号でオープンした同市久之浜町の仮設商店街「浜風商店街」は今年８月ごろに閉じる。すでに震災前に店舗を構えていた敷地に店舗を新築し営業を始めたスーパーもあり、それぞれ移転が始まっている。