復興庁は３日、東日本大震災被災者のケアや住民交流事業などを支援する「被災者支援総合交付金」の第１回交付額を発表した。

　自治体やＮＰＯ団体などの民間向けも合わせ、総額は約１５７億４千万円（交付額ベース）で、このうち本県自治体向けの交付は約７９億５千万円（同）となった。

　本県の主な事業として、川内村の高齢者など移動手段がない住民のため、自宅と医療機関などを結ぶデマンド交通への支援費などが盛り込まれた。

　自治体向けメニュー以外では、福島大が仮設住宅などで実施している子どもの学習支援に対し、１４９６万円が配分された。