福島県は２２日、東日本大震災と東京電力福島第１原発事故に伴う県内外の避難者数が前回公表時（１５日）から１万１２９人減り、６万１０４５人となったと公表した。

　３月末で住宅無償提供が終了した自主避難者の人数が避難者に数えられなくなったため大幅な減少がみられたが、県は実際には約８万人の避難者がいると推定しており、見守り活動などの支援を続けていく。

　県庁で開いた新生ふくしま復興推進本部会議で示した。

　避難者数の集計方法は県内外で異なる。県内分は市町村を通じて災害救助法に基づく仮設住宅や借り上げ住宅に避難している人を、県外分は復興庁による調査を基に、それぞれ県が集計している。

　県内外の避難者数ともに自主避難者が含まれる。このため、県内避難者数は２万４６０１人（４月２８日現在）と、前回（３月末時点）から７３３５人、県外避難者数は３万６４２４人（４月１３日現在）で前回（３月１３日）より２７９４人減った。

　県は、自主避難者に対し、避難区域内からの避難者と同様、広報紙の定期送付や見守り活動などの支援を継続していく方針。