福島県は本年度、原発事故に伴い避難指示が出た１２市町村での園芸農業に先進的な技術を導入し、営農再開や農業再生の加速化を図るための調査に乗り出す方針を固めた。

　避難指示の解除が進む中、震災と原発事故を契機とした離農や避難継続などで深刻な担い手不足に陥っている。

　県は担い手不足を補うため、省力化を図る先進技術や農業機械の活用を推進する計画で、導入経費に見合った収益を上げることができるかどうか可能性を調査する。

　タマネギやブロッコリー、ホウレンソウ、ジャガイモなど品目ごとに先進技術や機械などを導入した場合の経費、生産性、収益性などを調査する。

　営農再開後の販路に対する不安に応えるため、市場のニーズなど流通段階も調べる。調査を踏まえた実証栽培も視野に入れる。